訴訟を提起する！！　～ その二 ～

～前回からの続き～

　　　　

以下、請求の趣旨・原因について、抜粋して備忘録として記します。

　　

一　請求の趣旨

１　被告らは、原告に対し、別紙物件目録記載の登記名義を平成〇年〇月〇日委任の終了を原因とする各持分の移転登記手続をせよ。

２　訴訟費用は原告の負担とする。　　　・・・“被告”ではなく

との判決を求める。

二　請求の原因（所有権に基づく妨害排除請求）

１　原告は～一自治会として成立し、以降、地縁団体として活動をしており、いわゆる権利能力なき社団として別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）を社団構成員で総有していた（甲第●号証、同第●号証）。その後、原告は平成〇年〇月〇日に認可地縁団体として法人格を取得し（甲第●号証、地方自治法２６０条の２第１項）、それに伴って本件土地について実体法上の所有権者となって現在に至っている。

２　本件土地の登記名義人は、原告が権利能力なき社団当時の代表者である訴外○○ら（以下「登記名義人ら」という。）である（甲●号証）。これは権利能力なき社団当時の原告が登記名義人らに委任して便宜的に所有権登記をしたものである。そして、被告らは別紙相続関係図記載のとおり、本件土地の登記名義人らの全ての相続人である。

３　よって、原告は、被告らに対し、本件土地についての登記名義を平成〇年〇月〇日付委任の終了を原因とする各持分の移転登記手続を求める。

４　所有権移転登記手続請求をした理由

法律手続の形式的な手順によれば、～・・・～　をすることになる。しかし、～・・・～　ことから直接被告らに所有権移転登記手続を請求するものである。

５　所有権移転登記原因を委任の終了とした理由

「委任の終了を原因」としたのは　～・・・～　と解されるからである。さらに登記実務上の処理としても法務局より委任の終了を登記原因とすることが求められている。

三　本件訴訟に至った経緯　（省略）

　　　

お恥ずかしながら、誤字脱字により２度にわたり訴状訂正を求められました。

被告らに対する訴状副本の送達、第１回口頭弁論期日、結審、判決言渡、判決書送達、控訴期間の経過・・・と進み、判決確定後、登記原因証明情報（判決正本・確定証明書）を取得し、登記申請を行いました。